警察庁より、2022年4月からの施行を目標に、道路交通法の改正案が発表されました。
従来、運輸や物流業において実施されてきた「点呼」や「アルコールチェック」が、一定台数以上の車両を保有する事業者にも義務化されます。
いわゆる緑ナンバーと呼ばれる事業用車両だけでなく、自家用自動車（白ナンバー）も対象になったことがポイントです。

アルコールチェック義務化の対象は誰か

義務化の対象となるのは「安全運転管理者選任事業所」として規定されている企業や団体。
乗用車であれば5台以上、定員11名以上の車両であれば1台以上保有している事業所が該当します。
元々、条件に当てはまる事業所は、安全運転管理者を選任して警察に届け出なければなりません。
運転を行う従業員には交通安全教育を実施し、運転管理する必要があります。
警察庁によると、安全運転管理者選任事業所は全国で約34万あり、その管理下にいるドライバーは約782万人いるとされています。多くの企業が対象となる改正です。

法令改正で押さえておきたいポイント

今回の改正案において、押さえておきたいポイントは2点です。

①運転前後のチェック必須

運転開始する前だけでなく、終了後にもアルコール検知器による酒気帯び確認が義務化されます。

“運転しようとする運転者及び運転を終了した運転者に対し、酒気帯びの有無について、当該運転者の状態を目視等で確認するほか、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であつて、国家公安委員会が定めるものをいう。次号において同じ。）を用いて確認すること”

出典：警察庁資料

②1年間の記録義務

確認をした内容については日誌あるいは電子的方法による記録を行い、1年間保持しなければなりません。
また、使用するアルコール検知器は正しく利用できるよう、適切に保管する必要があります。

“前号の規定による確認の内容を記録し、及びその記録を一年間保存し、並びにアルコール検知器を常時有効に保持すること。”

出典：警察庁資料

対応策「スマホ連動型アルコール検知システム」

簡易的な機器では記録機能がないため、以下のような管理業務が発生します。

• ・検査結果を紙の管理表に転記する
• ・各拠点から記帳を回収する
• ・管理表を保管する

そんな中、「スマホ連動型アルコール検知システム」が注目を集めています。
スマホ連動型では検査と同時に記録ができるため、前述のような負担は発生しません。
今回の改正を機に、新規導入や設置型からの移行を検討する企業も増えています。

スマホ連動型のメリット

時間や位置情報、名前を検査時に記録できる

「計測して、紙に転記する」という負担はなく、検査と同時に記録が可能です。
　システムによっては顔写真も保存されるため、なりすまし防止に役立ちます。

各拠点情報を一括で管理できる

記録データがクラウドに保存されるため、検査する場所を問わず1ヵ所で管理可能です。
複数の事業所やドライバーの記録を紙で管理すると、手間や時間、運送コストが発生します。
クラウド型なら、ソフトウェアをインストールする必要がなく、誰でもかんたんに利用できます。

効率化や感染症対策に

事業所ごとに設置するアルコール検知器だと、1ヵ所にドライバーが集まることになります。
順番待ち、予定通りに出発できない、密な環境での感染症リスクも。
スマホ連動型であれば、それぞれのドライバーが検査するので集まる必要はありません。

おススメのアルコール検知システム「アルキラーPlus」

スマホ連動型アルコール検知システムは多くの種類がありますが、今回はおススメの「アルキラーPlus」をご紹介します。
幅広い対応機種や手頃な価格はもちろん、保守交換／サポートが充実しているため、今回の改正にもぴったりです。
紹介しきれなかった機能や事例はこちらの資料からご覧ください。

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交通事故を減らすためには、飲酒運転以外にも危険な運転を管理する必要があります。
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(記事作成担当者：青木)