概要
2019年施行の「働き方改革関連法」では、時間外労働の罰則付き上限規制（年間原則360時間、最大720時間）が定められています。建設業は2024年まで規制が猶予されていますが、規制内に収めるには課題もあり、この「2024年問題」解決に向けたさまざまな取り組みが各企業で始まっています。大手総合建設会社の鹿島建設株式会社（以下、鹿島）は、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を進めていくための「鹿島スマート生産」を推進中で、作業現場への専用スマートフォンの導入、セキュリティ管理や生産性向上を実現するためのアプリの実装など、デジタル活用による業務の効率化に取り組んでいます。