クラウドパトロール
サービス約款

第 1 条（本約款の目的等）
1 この「クラウドパトロール約款」（以下、「本約款」といいます。）は、ソフトバンク株式会社（以下、「当社」といいます。）が顧客（次条に基づき当社との間で利用契約を締結し、当社が本サービスの利用を許諾した者をいいます。）に対してクラウドパトロール（以下、「本サービス」といいます。）を提供するにあたっての諸条件を定めるものです。
2 本サービスの提供地域は、当社と顧客との間で別途書面による合意のない限り、日本国内とします。
3 顧客が当社の販売パートナー（当社との契約に基づき本サービスを販売する者をいいます。以下同様です。）を通じて次条第 1 条第 1 項に規定する利用契約の締結を申し込む場合、本サービスに関する諸手続については原則として顧客と販売パートナーの契約の規定に準じます。

第 2 条（利用契約の成立等）
1 利用契約は、本約款、申込書及び仕様書から構成され、本サービスの利用に関して顧客と当社との間に成立する契約であるものとします。
2 顧客は、当社所定の手続に従って本サービスの利用申込みを行うものとします。
3 利用契約は、当社が顧客に対して前項の申込みに対する承諾の通知を発したときに成立するものとします。
4 当社は、顧客に次のいずれかに該当する事由のあると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことができるものとします。
① 第１項の申込みが事実と相違する内容でなされたとき
② 顧客が本サービスに関して過去に利用契約に違反したことがあるとき
③ 顧客による本サービスの利用が本サービスの提供等に著しい支障を生じさせるおそれがあるとき
④ その他当社が顧客による本サービスの利用を認めることが適当でないと判断したとき

第 3 条（利用許諾及び契約期間）
1 当社は、顧客に対し、前条第 3 項により承諾した契約期間開始日（各月の 1 日に限ります。）より起算して 12 か月が経過するまでの期間（以下、「契約期間」といいます。）、顧客が業務遂行の目的に限って本サービスを利用する非独占的で譲渡不能な権利を許諾します。
2 前項に定める期間にかかわらず、当社が承諾したときは、初回に限り、12 か月未満の期間を契約期間とすることができるものとします。

第 4 条（契約期間の自動更新）
1 契約期間満了日の属する月の前月の 15 日前までに、顧客から当社所定の手続により利用契約を更新しない旨の通知がない限り、利用契約の期間満了日翌日を更新日として、利用契約は同一条件で自動的に１年間更新されるものとし、その後も同様とします。
2 前項の通知は、撤回することができません。

第 5 条（利用契約内容の変更）
1 顧客は、利用契約の内容について変更を希望するときは、当社所定の手続により変更の申込みを行うものとします。
2 前項の申込みによる変更の契約（以下、「変更契約」といいます。）の成立については、第２条第３項の規定を準用します。
3 当社は、顧客が利用契約の条件を超過して本サービスを利用していると合理的に判断したときは、当該超過して利用された部分につき、当社所定の基準により算出された利用料金を請求することができるものとし、当該利用契約について当該超過して利用される部分の第１項の変更の申込みがあったとみなすことができるものとします。

第 6 条（利用料金等）
1 顧客は、第２条第３項により利用契約が成立した時をもって、契約期間にかかる利用料金の支払い債務が発生することを了承するものとします。
2 当社は、顧客に対し、契約期間ごとの利用料金を契約期間の開始月に一括して請求するものとします。
3 当社は、変更契約に基づく利用料金を、第２条第３項により承諾した変更契約の期間開始日（各月の１日に限ります。）をもって、顧客に対して一括して請求します。
4 変更契約により利用料金が減少するときは、当該変更契約に基づく利用料金は、前項の規定にかかわらず、利用契約の更新後の契約期間より適用されます。
5 利用料金の日割り計算はしないものとします。
6 本条の利用料金とは別に、その他の費用が発生することがあります。

第 7 条（顧客の義務）
1 顧客は、本サービスに関して当社が貸与する ID 及びパスワード（以下、「ID 等」といいます。）を管理し、当社からの通知を受ける者（以下、「管理責任者」といいます。）を置かなければなりません。
2 顧客は、その従業員等に本サービスを利用させるにあたり、利用契約に違反しないよう当該従業員等に指導するものとし、当該従業員等による違反につき一切の責任を負うものとします。
3 顧客は、当社が提供する本サービス用設備又は本サービスに異常を発見したときは、速やかに当社にその旨連絡するものとします。
4 顧客は、その商号、代表者、所在地又は管理責任者等に変更が発生した場合、当該変更の発生後速やかに、変更事項を当社に書面により届け出るものとします。

第 8 条（ID 等の管理）
1 顧客は、当社が貸与した ID 等について、管理責任者に善良なる管理責任者の注意をもって管理させるものとします。
2 顧客は、ID 等の管理不十分、使用上の過誤又は不正使用等に起因する全ての損害につき一切の責任を負うものとします。
3 顧客は、ID 等に関し、紛失、盗難又は不正使用等が発生したときはただちに当社に通知するものとし、当社からの指示に従うものとします。

第 9 条（禁止行為）
顧客は、下記各号の行為を行わないことを保証します。
① 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡する行為
② 他人の著作権その他の権利を侵害する行為
③ 他人の ID 等を不正に使用する行為
④ 誹謗、中傷、わいせつなど公序良俗に反する行為
⑤ 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は書き込む行為
⑥ 本サービスの提供に支障をきたすおそれのある行為
⑦ その他当社が不適当と判断した行為

第 10 条（顧客データの管理）
1 顧客は、顧客が本サービスを利用して入力し、保存し、又は送受信したデータ（以下、「顧客データ」といいます。）を自らの責任において管理しなければなりません。
2 当社は、当社の裁量により、顧客の承諾を得ることなく、顧客データのバックアップを行うことができるものとします。ただし、当該バックアップは顧客データの復元等を保証するものではありません。
3 本サービスの利用がトライアルによるものである場合、当社は、顧客の承諾を得ることなく、自らの判断により顧客データを削除することができるものとします。
4 本サービスに第三者提供のサービスが含まれる場合、当該サービスにおける顧客データは当該第三者に提供される場合があります。

第 11 条（第三者対応）
1 顧客は、本サービスを利用して行う事業又は使用するドメイン名に関する紛争等につき、全て自己の責任において解決するものとし、当社に何らの損害等を与えないものとします。
2 顧客は、本サービスの利用に関し、他の顧客又は第三者に対して損害を与えたものとして当該他の顧客又は第三者から当該損害の賠償を請求された場合、自らの費用及び責任において当該請求に対応しなければならないものとします。この場合において、当社に対して当該請求がなされたときは、顧客は、当社が当該請求に対応するための弁護士費用を含む一切の費用を負担するものとし、当社に生じた損害を賠償するものとします。

第 12 条（本サービスの停止）
1 当社は、次の場合、顧客に催告を行うことなく、本サービスの提供を停止することがあるものとします。
① 顧客が利用契約に違反した場合
② 顧客に利用料金の滞納が発生した場合
③ 顧客の申告事項に虚偽があった場合
④ 当社が不適当と判断する行為が顧客により行われた場合
2 当社は、下記各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、事前にその旨を顧客に通知することにより、本サービスの提供を停止できるものとします。ただし、緊急時又はやむを得ない場合においてはこの限りではないものとします。
① 本サービスに関する設備等の管理等に必要な場合
② 天災地変その他の不可抗力事由が発生し、又は発生するおそれがある場合
③ 本サービスに関する設備等の障害その他のやむを得ない事由が生じた場合
④ 当社が本サービスの停止が必要と判断した場合

第 13 条（顧客データの削除）
当社は、次の場合、顧客から承諾を得ることなく顧客データを削除することができるものとし、当該顧客データの削除により顧客又は第三者に生じる損害につき一切の責任を負わないものとします。
① 第９条に定める禁止行為が行われた場合
② 本サービスに関する設備等の管理等に必要と当社が判断した場合
③ 利用契約が終了した場合
④ 当社が削除の必要があると判断した場合

第 14 条（本サービスの廃止）
1 不可抗力等により、当社が本サービスの提供の継続が困難と判断した場合、当社は本サービスを廃止することができるものとします。
2 当社は、１か月前までに書面をもって顧客に通知することにより、本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとします。
3 本サービスの全部廃止をもって、利用契約は自動的に終了します。ただし、利用契約の終了前に生じていた債務については、顧客及び当社は、これを誠実に履行するものとします。

第 15 条（利用契約の途中解約）顧客は、契約期間中、解約希望日の 45 日前までに当社所定の手続により利用契約を解約することができます。この場合、解約日翌日から契約期間の満了日までの期間にかかる利用料金に関し、当社は、その払戻しをしないものとし、顧客は、未払い分があるときはこれをただちに一括して支払わなければなりません。

第 16 条（当社による利用契約の解除）
1 次の場合、当社は、催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。
① 当社が第 12 条第 1 項の事由の是正を催告した日から 15 日が経過しても当該行為が是正されない場合
② 次の場合
(ア) 実際に従業員、事業所等が存在せず、業務が停止していると認められる場合
(イ) 利用料金の支払いが滞った場合
(ウ) 仮差押え、差押え、仮処分又は強制執行等の処分を受けた場合
(エ) 自ら振り出し、又は裏書をした手形又は小切手が不渡りになった場合
(オ) 破産、民事再生又は会社更生の手続等の開始申立てがなされた場合
(カ) 解散又は事業を廃止した場合
(キ) その他前各号と同様の経済状態にあると合理的に認められる場合
③ 顧客が反社会的勢力である又は反社会的勢力との関係が推認される場合、その他当社が顧客を本サービスの提供先として不適当と判断した場合
2 前項に基づき利用契約が解除された場合、顧客は利用契約に基づき有する一切の債務につき期限の利益を喪失します。
3 第１項による契約の解除は、当社の顧客に対する損害賠償請求を妨げるものではありません。

第 17 条（再委託）
1 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を当社の責任において第三者に再委託することができるものとします（当該第三者を以下、「再委託先」といいます。）。この場合、当社は再委託先に対して第 21 条に定めるのと同等の義務を負わせるものとします。
2 顧客は、再委託先に対して指揮命令を行ってはなりません。

第 18 条（著作権）
別段の定めのない限り、本サービスを構成する各プログラムの著作権その他の知的財産権は、当社又は原権利者に帰属するものとします。

第 19 条（知的財産権に関する保証）
1 当社は、利用契約の成立時点で当社の知りうる限りにおいて、本サービスが日本国内における第三者の知的財産権を侵害していないことを保証します。
2 当社が前項の保証規定に違反し、本サービスが日本国内における第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権及び著作権等を含みます。以下同じ）を侵害しているとして、当該第三者から顧客に対して損害賠償等の請求（以下、「第三者請求」といいます。）がなされた場合、当該第三者請求がなされた日から 10 日以内に、第三者請求があったことを顧客が当社に対して書面により通知し、弁護士の選定を含む当該第三者請求に対応するための一切の権限を顧客が当社に付与し、当該第三者請求への対応に必要な範囲において顧客が当社に協力することを条件に、当社は、自らの責任及び負担において当該第三者請求に対応するものとします。ただし、当該第三者請求が次の事由に起因するものであるときは、本項は適用されないものとします。
① 顧客が本サービスに変更を加えたとき
② 顧客が本サービスを当社所定の方法に従って利用しなかったとき
③ 本サービスが日本国外で利用されたとき
④ 本サービス全部又は一部が顧客の指図に従って作成されたものであるとき
3 当社は、前項の場合、自らの選択により、本サービスの利用権の確保、本サービスに代替する他のサービスの提供、又は第三者請求により顧客が利用することができなくなった期間に応じた利用料金の払戻しを行うことができるものとします。
4 本条は、第三者請求に関して当社が負う責任の全てについて定めるものとします。

第 20 条（非保証）
当社は、利用契約に明示的に定める事項を除き、本サービスについていかなる保証も行うものではなく、かつ一切の責任を負いません。

第 21 条（機密保持）
1 本約款において秘密情報とは、本サービスの提供に関し、媒体及び手段（専用回線による通信、フロッピーディスク、印刷物又は光磁気ディスク等）の如何を問わず、利用契約の一方当事者（以下、「情報開示者」といいます。）が他方の当事者（以下、「情報受領者」といいます。）に開示する技術情報、営業情報又はその他一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）をいいます。ただし以下の情報を除きます。
① 情報の開示の時点ですでに公知又は公用である情報
② 情報の開示の以前から情報受領者が適法に所持していた情報
③ 情報の開示の後、情報受領者の責に帰すべき事由によらず公知又は公用となった情報
④ 情報の開示の後、情報受領者が第三者より秘密保持義務を負わず適法に入手した情報
⑤ 情報開示者から開示を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2 情報開示者は、秘密情報の開示にあたっては、書面により秘密情報を開示する場合にはその書面上に秘密である旨を表示し、口頭により開示する場合には開示時に秘密である旨を示した上、開示後 10 日以内にその内容を書面化して情報受領者に提供するものとします。
3 顧客及び当社は、秘密情報を善良なる管理責任者の注意をもって管理し、目的外に利用し、又は相手方の事前承諾なく第三者へ開示しないものとします。
4 前項の定めにかかわらず、情報受領者が行政機関又は司法機関より法令に基づき秘密情報の開示を要求された場合、以下の条件を充たす前提において当該行政機関又は司法機関に対して当該秘密情報を開示することができるものとします。
① 情報受領者に対して当該要求があった旨を遅滞なく通知すること
② 当該秘密情報のうち、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
③ 開示する当該秘密情報について秘密としての取扱いが受けられるよう最善を尽くすこと
5 情報受領者は、情報開示者が要求した場合、開示目的の達成もしくは達成不能により秘密情報を所持する必要がなくなった場合、又は利用契約が終了した場合、情報開示者の指示により、直ちに秘密情報及びその複製物を返還し、又は廃棄処分するものとします。
6 本条に基づく情報受領者の秘密保持義務は、当該秘密情報の受領時より３年間有効とします。

第 22 条（個人情報管理）
1 顧客は、本サービスの利用に関し、顧客のお客様よりお客様の個人情報（個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの。以下、「個人情報」といいます。）を取得し利用する必要がある場合、あらかじめお客様にその目的及び利用範囲を通知のうえ、お客様の同意を得て、必要な範囲に限って個人情報を収集し、利用します。
2 当社及び顧客は、漏洩、不正利用等のないよう善良なる管理責任者における注意をもって個人情報を適切に管理し、お客様の承諾を得ることなく第三者に提供、開示等一切しないものとします。ただし法令の定めによる場合はこの限りではありません。
3 その他当社及び顧客は、個人情報の取扱いに関し、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の定めるところに従います。
4 利用契約が終了した場合、当社は顧客より預かった個人情報の全てを顧客の指示に従い返却又は廃棄するものとします。

第 23 条（損害賠償）
1 利用契約に関連して当社が顧客に対して負う損害賠償責任につき、本サービスの仕様書に返金の規定がある場合は当該規定に基づく返金がこれの全てであるものとし、当該規定がない場合は、原因の如何を問わず現実かつ直接に生じた損害の範囲に限定されるものとし、その総額は本サービスの年間利用料金の２分の１を限度とするものとします。
2 当社は、顧客に対し、本サービスの利用又は利用不能に関連して発生した損害に関し、請求原因を問わず、間接損害、特別損害、偶発的損害、懲罰的損害、補填損害又は逸失利益等の派生的損害につき、その発生の可能性を知り得ていたか否かを問わず、一切の責任を負わないものとします。

第 24 条（遅延損害金）
顧客は、利用契約に基づく金銭債務の履行に遅延が生じた場合、支払期日の翌日から支払い済みまでの期間について、年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第 25 条（不可抗力免責）天災地変、政府機関の行為、法令の遵守、戦争、反乱、革命、暴動、テロリズム、ストライキ、ロックアウト、感染症の大流行その他当事者の合理的な制御を超える事由に起因する利用契約に基づく債務の履行の遅滞又は不能につき、当社及び顧客はその責任を負わないものとします。

第 26 条（反社会的勢力の排除）
1 顧客及び当社は、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証するものとします。
① 自らが暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下｢暴排法｣という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等（同条第 1 号に規定する行為。）を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人（以下併せて「反社会的勢力」という。）に該当しないこと
② 自己の代表者、役員又は主要な職員（雇用形態及び契約形態を問わない。）が反社会的勢力に該当しないこと
③ 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと
④ 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと
⑤ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
⑥ 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと
⑦ 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
2 顧客及び当社は、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行ってはなりません。
① 相手方又は第三者に対する暴排法第 9 条各号に定める暴力的要求行為
② 相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 相手方又は第三者に対する、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
④ 偽計又は威力を用いて相手方又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
⑤ 反社会的勢力と法令上の義務に基づかずに取引をし、又は取引関係を継続する行為
3 顧客及び当社は、以下の各号のいずれかに該当する者（以下「委託先等」という。）に対しても、前二項の規定を遵守させる義務を負うものとします。
① 顧客及び当社間の取引に関連する契約（以下「関連契約」という。）の代理又は媒介を第三者に委託している場合における当該第三者
② 関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者
③ 前二号に規定する第三者から下請又は再委託を受けている者（下請又は再委託が数次にわたる場合は、その全てを含む。）
4 顧客及び当社は、自ら又は自己の委託先等が第 1 項又は第 2 項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。
5 顧客及び当社は、相手方に対し、相手方又は相手方の委託先等による第 1 項及び第 2 項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができます。
この場合、相手方は当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければなりません。
6 顧客及び当社は、相手方又は相手方の委託先等が第 1 項又は第 2 項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、顧客及び当社間で締結された全ての契約の全部又は一部を解除し、かつ、相手方に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができます。
7 前項の規定により、相手方から顧客及び当社間で締結された契約を解除された場合又は反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、顧客及び当は、当該相手方に対し、その名目を問わず、当該解除又は措置に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとします。
8 顧客及び当社は、第 6 項の規定により顧客及び当社間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができます。

第 27 条（無償トライアルの場合の特則）
1 本サービスの利用が無償トライアルによるものである場合、顧客が利用できる期間は、当社があらかじめ設定した期間とします。
2 前項にかかわらず当社はいつでも任意に無償トライアルの提供を中止できるものとし、当社はそれによる顧客の損害等について一切の責任を負わないものとします。
3 当社は、顧客の承諾を得ることなく、自らの判断により無償トライアル中の顧客データを削除することができるものとします。
4 無料トライアル期間中に、本サービスの不作動、誤作動により顧客が損害を被った場合といえども、当社は、その損害に対する一切の責任を負わないものとします。
5 無償トライアルを利用する場合においては、本約款の定めのうち有償サービスの利用を前提とする定めについては適用されないものとします。

第 28 条（準拠法）本約款は日本国の法令に基づいて解釈されるものとします。

第 29 条（見出し）本約款の各条項に付された見出しは、その利便性のために付されたものであり、各条項の解釈に何ら影響を及ぼさないものとします。

第 30 条（協議）本サービスに関連して顧客と当社との間で紛争が生じた場合、顧客と当社で誠意をもって協議し、円満にその解決を図るものとします。

第 31 条（合意管轄）顧客と当社の間の紛争につき、前条の協議により円満に解決をすることができない場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする裁判により、その解決を図るものとします。

附則

本約款は 2026 年 4 月 1 日現在のものです。
当社は、本約款及び第 2 条第 1 項に規定する仕様書を変更することがあります。
当該変更は、民法第 548 条の４の規定に基づき、変更後の規定の内容をホームページ（https://www.softbank.jp/biz/services/cloud/noz-cloud/）その他相当の方法で公表し、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

【クラウドパトロール】30日間無料トライアル ・ 条件を満たせば1年間無料 お申し込み

【クラウドパトロール】
30日間無料トライアル・条件を満たせば1年間無料お申し込み