県全体の重要施策としてEBPM（証拠に基づく政策立案）が推進される一方、行政の現場では「前例踏襲」や「経験と勘」に頼る傾向が見受けられました。その現状を打破するため、検索・位置情報などの行動ビッグデータを分析できる「DS.INSIGHT」を全庁規模で導入しました。 特徴的なのは、ツールを「配って終わり」にしない推進体制です。IDを配布した85所属に対して利用後の分析レポート提出を依頼するとともに、推進担当者による週1回以上の事例発信や、分析のポイント解説など利用定着に向けた工夫を徹底。職員の心理的ハードルを下げ、データ活用文化の醸成を着実に進めています。

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