全国トップクラスの人口減少という課題に直面する秋田県では、持続可能な行政サービスを提供するため、「行政事務の効率化と働き方改革」を掲げています。そこで、庁舎内での作業が前提となっていたために硬直化した働き方や非効率な情報共有を打破すべく、同県はコラボレーションツールの導入を決断。実証実験の末、「Google Workspace 」を採用し、全庁に5,000IDを展開という、広域自治体としては過去に類を見ないプロジェクトを推進しました。導入後は、場所や時間に縛られない働き方が可能になり、職員間のコミュニケーションも活性化。組織全体の生産性向上と一体感の醸成に大きく貢献しています。

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