GIGAスクール構想の推進で多くの自治体が悩む「ICT担当者不足」と「教職員の負担増」。裾野市では、構想の前倒しという緊急事態の中、校内Wi-Fiを経由したGIGA端末の利用ではなく、どこでもインターネットにつながるLTEモデル端末の利用へと大きく方針を転換しました。その背景には、「子どもたちがどこでも学べる環境」の実現と、長期的なコストメリットがありました。裾野市は端末導入から運用まで一貫したサポート体制も構築することで、子どもたちの学びの保障と、教員の働き方改革を両立させています。

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