日本における商業経済の中心地であるとともに、約34万人が生活している新宿区では、情報セキュリティに留意しながら区民サービスや庁内業務を支えるシステム基盤整備を積極的に行っています。従来はオンプレミス上に基幹業務システムを構築していましたが、政府が進めているシステム標準化やガバメントクラウドへの移行をはじめ、行政サービスの多様化や業務効率の向上に向けたデジタル化に対応すべく、マルチクラウド対応を前提とした次期イントラネットシステムの構築に取り組んでいます。