大阪府は高齢者の課題をデジタルの力によって解決しようとしていましたが、高齢者のデジタルサービスへの不安感や魅力の認知度不足が課題でした。そこで公民連携の協議会を立ち上げ、「スマートシニアライフ事業」を実施。タブレット端末の貸出とLINE公式アカウントの開設を通じて高齢者のデジタル活用のモチベーションを醸成。加えて、丁寧なフォローアップ説明会を行うことで、高齢者のデジタルアレルギーを緩和しつつ魅力を体感していただきました。その結果、単独でもタブレット等を活用できる高齢者が増え、デジタルサービスを通じた日常サポートを実現できました。