概要
本セミナーでは、電帳法の第一人者である国税局OB袖山税理士をお迎えし、電帳法とインボイス制度の関係を基本から解説。DX時代に適したインボイス制度への対応方法をガイドします。
消費税インボイス制度の対応準備では、適格請求書の作成や発行方法、受領後の保存方法などを検討する必要があります。インボイス制度では、「電子インボイス」が推進されています。会社の業務電子化の検討では、まずインボイス制度の電子化（電子インボイス）対応から進めることが肝要であるといえるでしょう。
では、適正な業務処理と業務効率の向上、さらにガバナンスが強化された電子化を実現するためにはどのような検討を行えばいいのか？インボイス制度への対応は、令和3年度改正の電子帳簿保存法とセットで考え、文書の電子化により業務効率化を図る契機であると捉えるべきではないでしょうか。
『企画協力：ITmediaビジネスオンライン編集部』
※こちらは2022年5月24日に開催されたウェビナーの、アーカイブ視聴申込ページとなります。
想定する対象者
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消費税インボイス制度や電子帳簿保存法改正の概要を知りたい方
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消費税インボイス制度や電子帳簿保存法改正に対応をしていきたい方
アジェンダ
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消費税インボイス制度の概要
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改正電帳法と電子インボイス検討のポイント
スピーカー
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袖山 喜久造 氏
ＳＫＪ総合税理士事務所
所長・税理士
ＳＫＪコンサルティング合同会社
業務執行社員昭和61年3月中央大学商学部会計学科卒業 東京国税局調査部、国税庁調査課を含め15年間を大企業の法人税調査等を担当。平成24年7月東京国税局を退職。
同年9月税理士登録。同11月千代田区神田淡路町にＳＫＪ総合税理士事務所を開設。令和元年5月SKJコンサルティング合同会社を設立。電子帳簿保存法関連の電子化コンサルティングを行っている。
著書 詳説電子帳簿保存法実務のポイント(2020年1月税務研究会)・改正電子帳簿保存法完全ガイド(2018年9月第二版税務研究会)ほか多数
