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概要

※こちらは10月7日に開催されたウェビナーの、アーカイブ視聴申し込みページとなります。

日本国内における災害危機管理の必要性・重要性は21世紀に入りさらに高まりを見せています。東日本大震災以降、地震活動は活発化し、風水害も激甚化の一途を辿っています。さらには、新型インフルエンザ（2009年）と新型コロナウイルス感染症（2020年）の2つのパンデミックが我が国を襲うこととなりました。

現在、コロナ禍における流行の波（第5波）は収束しつつあるものの、変異株の登場やその他の想定外のリスクも含め、まだまだ油断することはできません。

本セミナーでは、各自治体において予算編成作業が本格化するなか、改めて2022年の災害危機について大胆に予測し、同時にトップマネジメントの視点から防災・ＢＣＰに関する「再点検ポイント」を実務的にご紹介していきたいと思います。また、水の再生循環テクノロジーを活用し被災地の衛生環境を守った実例から、これからの災害への備え方を紹介します。本セミナーが次年度以降の貴団体の防災・ＢＣＰ戦略構築の一助になれば幸いです。

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想定する対象者

  • 都道府県
    知事様、副知事様、防災担当部門の部課長様、商工労働部門の部課長様、都道府県議会議員の皆様

  • 市町村
    市町村長様、副市町村長様、防災担当部門の部課長様、商工労働部門の部課長様、市町村議会議員の皆様

  • 国
    内閣府防災担当、消防庁、総務省の皆様

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アジェンダ

  • はじめに
    ～災害多発時代の自治体危機管理とトップの姿勢 首長と議会の視点から～

  • 地震対策とＢＣＰ（業務継続計画）の点検ポイント
    ～初動・防災対応から業務継続（ＢＣＰ）対応まで戦略が描けているか？～

  • 風水害対策と住民避難誘導
    ～高齢者等避難や避難指示発出の決断ポイントと事前対策～

  • 感染症の世紀を乗り切るためのＢＣＰ戦略
    ～避難所における対策強化と次なる感染症パンデミックへの備え～

  • 水循環テクノロジーで実現した避難所生活の衛生的な環境改善の実例
    ～台風19号長野市での対策事例から学ぶこれからの災害対策～

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スピーカー

  • 前田 瑶介 氏

    WOTA 株式会社
    代表取締役 CEO

    1992年徳島県生まれ。東京大学工学部建築学科卒業、同大学院工学研究科建築学専攻（修士課程）修了。幼少期より生物研究に明け暮れ、高校時代には食用納豆由来γポリグルタミン酸を用いた水質浄化の研究を行い日本薬学会で発表。 大学・大学院在学中より、大手住宅設備メーカーやデジタルアート制作会社の製品・システム開発に従事。 その後起業し、建築物の省エネ制御のためのアルゴリズムを開発・売却後、WOTA株式会社に参画しCOOに就任。 現在同社CEOとして、自律分散型水循環社会の実現を目指す。 過去に、「東京大学総長賞」、「グッドデザイン大賞」（内閣総理大臣賞）、「30 UNDER 30 JAPAN 2020」（主催：Forbes JAPAN）、「環境スタートアップ大賞」（主催：環境省）を受賞。

  • 森 健 氏

    WOTA 株式会社
    防災・BCP担当室長

    1966年東京都出身。開成高校・慶応義塾大学法学部卒業後、静岡県下田市役所へ入庁。静岡県庁防災局（現：危機管理部）への出向を含め、約12年間地方自治体で実務経験を積む。その後企業へ転職し、自動車部品グローバルメーカーである住友電装㈱におけるリスク管理体制の再構築や新インフルエンザのパンデミック対策など、複数社でマネジメント職（本部長、部長、課長）を経験。2019年9月より現職。2020年9月、WOTAにて、日本の防災・BCPのアップデートを目指す無料オンラインスクール「BB.univ」を設立、学長に就任。2021年4月末時点で全国自治体の約30％にあたる512自治体から防災担当職員が受講。

  • 河本 亮

    ソフトバンク株式会社
    デジタルトランスフォーメーション本部 第一ビジネスエンジニアリング統括部
    統括部長

    2017年10月、ソフトバンク株式会社にて新規事業創造のミッションを持つデジタルトランスフォーメーション本部創設に伴い、 第一ビジネスエンジニアリング統括部 統括部長に就任。 大手企業との共創やスタートアップ企業への出資・M＆A・協業等により通信分野以外でのコア事業創出の役割を担う。 WOTAとの資本業務提携をリードし水事業に関わる共創事業を推進。